1987-09-01 第109回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
原子力発電の発電原価構成要素につきましては、先生、不確定なものもあるじゃないかという御指摘でございますが、高レベル廃棄物の処理処分費用等につきましては、これからさらに詰めるべき点もあるわけでございますが、長期計画におきます検討等におきましては、しかるべき格好で想定いたしましてなお原子力発電が長期的に見て相対優位にあるという結論が得られたものと理解いたしてございます。
原子力発電の発電原価構成要素につきましては、先生、不確定なものもあるじゃないかという御指摘でございますが、高レベル廃棄物の処理処分費用等につきましては、これからさらに詰めるべき点もあるわけでございますが、長期計画におきます検討等におきましては、しかるべき格好で想定いたしましてなお原子力発電が長期的に見て相対優位にあるという結論が得られたものと理解いたしてございます。
あるいはまた変動費として認められるかどうかということで、私たちはこの家賃の原価構成要素の中で、変動費については、物価、経済事情の変動があれば、そこはランニングコストでありますから一定部分の変動がある。その部分についてやはり団地居住者が負担をせなければならないだろう、こういうように考えておるわけです、どう考えてみましても、原価主義に基づいて理論構成をしてみると。
法令の根拠についてはそれぞれまちまちでありますが、大まかに言いますと、やはり原価の構成要素が明示されまして、どの構成要素がどれだけ変動したから値上げをするとか値下げをするとかいうふうになっていくわけでありますが、公団家賃の場合は、公共料金でないにいたしましても、当初家賃で原価構成要素が定められているわけでありますから、なぜそれに基づいて変動があるから値上げをするというふうにおっしゃらないのか。
しかしながら、燃料費など原価構成要素の増額につきまして、あるいは原価計算期間を変更することによりまして料金の査定率が申請率を上回らないという限りにおきましては、これは問題がないというふうに考えております。
○政府委員（安田佳三君） 原価構成要素は、御指摘のように、資本費その他各種の経費を含めました原価要素がございますが、どれを主ということではなしに各費目にわたりましてしさいに点検いたしました上で、適正なる料金というものを査定いたしまして認可ということになりますが、これが一般的な手順でございます。
○政府委員（神谷和男君） 元売各社のコストにつきましては、社によりましてかなりの差がございますし、またコスト構成につきましては、その時点時点で特に重要な原価構成要素の一つでございます原油、これの変動がことしのように著しい場合には、かなり変動をいたしておるわけでございますが、それらの差を捨象して、きわめて大ざっぱな申し上げ方を申し上げれば、去年あたりで原油の構成比がコストの七割程度ではないか、それに現時点
このときの示されました原価構成要素は、地代相当額が一万六百四十五円、地租公課二千三十円、償却費千六十八円、管理事務費六百五十七円、維持管理費が二千六百円、締めて一万七千円。このうちの維持管理費二千六百円のうちの千五百円は空車引当金だ、こういうことだったんですね。こんなに高い空車引当金、空車引当金自身が私は不当だと思うけれども、千五百円は不当だ、こう思っておった。
御存じのように、公団法施行規則の十条の二号には——九条に原価主義がうたわれておりして、この原価主義の上に立った上で、なお、物価、経済事情の変動等により云々という条項もあるわけでございまして、こういった点はさらに分析をしてみますと、原価構成要素のうちでたとえば可変費と固定費というふうに分類をいたしますと、可変費に当たる部分、修繕費、維持管理費、公租公課といったようなものが相当するわけでありますが、こういったようなものにもし
ここで国鉄運賃原価構成要素と算定基準というものを明らかにしている。そこで、資本コスト方式を採用すべきだと。との資本コスト方式というのは一体どういうものなのか。国鉄は国営企業でしょう。国の国営企業である。
なぜそういうことになってきたかということの大きい問題は、やはりその間に技術の進歩によりまするサービスの改善の結果、原価構成要素が非常に変わってきたということではないかと存じます。そもそも、この二十八年の料金を決定いたしました際には、原価というものを基準にどうしてこの料金をきめるかということについては、当時の皆さんはたいへん御苦労なさったんじゃないかと考えます。
○黒住政府委員 現在の申請は、最近におきますところの原価構成要素の値上がり、中でも人件費等の値上がりを理由にいたしました申請でございます。それで、現在出ておりますものが、いま申し上げましたような九十七ブロックでございまして、おおむね全国的でございます。
○黒住政府委員 従来百二十九に分けておりますのは、一つの府県内におきましても府県庁の所在地とその周辺、それから山間というふうなものにつきましては、原価構成要素において相違があります。
○政府委員（原山亮三君） 各、全事業者の資料をとりまして、その中から査定の場合におきましては、大会社の場合と中小の場合等におきまして原価構成要素というものが若干やはり変わってくる面も実際におきましても出てくるということがございますので、そういうふうな企業別の、会社別の原価というものを、先ほど申しましたような標準的な原価というものはどういうふうになるかということを全事業者の中からピックアップしまして、
そんな事情も考えまして、実は会社の当事者からいろんな原価構成要素の個々の問題につきまして事前にいろいろと私のほうと意見調整をしていただきまして、相当いろいろ意見が分かれ、いろいろと調整を重ねたわけでございます。したがって、一言にして言いますと、申請書が出る前にすでに私たちが料金算定基準に準拠した意見によって大体意見調整が終わっている、そのような形での申請書をお出しいただいたという実情でございます。
そのときの原価構成要素の中にはどういうものが入っていますか。
したがってこういうものが入っておれば、原価構成要素というものは、自然と出てくるわけです。それで、原価構成要素の中心には、国鉄の場合には公共的必要余剰というものが非常に含まれております。ちょっと読んでみますと、まず第一に都市交通対策に要する費用、それから線路増設に要する費用、ターミナル改善に要する費用、線路改良に要する費用、保安対策に要する費用、車両増備に要する費用、その他と、こうなっております。
議論がございまして、その問題を大きく分けますというと、原価の中に何を含めるべきかという意味の、原価とは何ぞやという問題と、それから原価というものは、いまおっしゃった独立採算制のたてまえから申して、輸送の種類別の原価と線区別の原価があるが、この見方をはたして線区別なり、あるいは輸送の種類別に見るべきかどうか、大体分けると、こういう議論であったのでありますが、そこであとのほうの話は別といたしまして、原価構成要素
償却資産はおそらく全部収益資産と考えていいでしょうが、家屋で自己持ちのものと他人に貸しているもの、それから土地で、特に宅地でございましょうが、宅地のうち自己持ちのものと他人に貸しているもの、この辺の問題がこの固定資産税の調整の問題をめぐって——どうせ固定資産税の基本的な性質の問題になると思いますが、さかのぼってみますと、収益資産と無収益資産、したがってそれが原価構成要素として転嫁されているものとそうでないものとの
ただその問題につきましては、租税の経済成長に及ぼす機能の問題であるとか、あるいは租税の各税目を通じまして転嫁帰着の実態がどういうものであるかとか、価格形成と原価構成要素をなす間接税と言わず直接税と言わず、それらの相互の関係というものはどういうことになるのか、こういう点が十分理論的に分析されませんと、最終的な答えはなかなか出ないんじゃないか、そういう意味で全般的な検討はこの四月からでも開始したいと思っております
したがって、われわれはそれを下げる限りにおいて、その要素だけは下げてもらいたいということを言うわけでございまして、その他の原価構成要素を下げろということまではなかなか言い切れない問題でございまして、またそれが将来需給のまにまに原価構成要素がどうなってくるかというと、まあ安定することを望みますが、なかなか保証はつけがたい。
さらに運賃を割引しておるというような問題もございますし、先ほど申しました原価構成要素の値上がりというような問題もございますので、それらの点を十分に検討した上で、国民生活に及ぼす影響等も考慮して、今後の運賃改訂を慎重に扱っていくという方向で考えておるのであります。
○國友政府委員 給与の引き上げ等につきましては、適正な給与というものをやはりわれわれも考えなければいけないと思いますが、これらは経営者と労働者との交渉に待って決定される部面が多いわけでございますが、私どもとしては、そういう適正な給与に関しましては、運賃の原価構成要素として考慮するということでございます。
○森（誓）政府委員 第一点の四十七ドルという合理化目標を達成後のコストは、現在に比べるとどういう点が違っておるのか、どういう原価構成要素が違ってきておるのかということでございますが、これは先ほどもお話のありましたように、水素を最も安く入手するというところに、今後の合理化の重点があるわけでありまして、従って現在の平均コストと、この四十七ドルとの違いは主として原材料費の低下ということになるわけでございます
ただ、先ほどお話がありましたように、そういうふうにあまり変動が大きいのだから、毎年変るから、むしろ一定の価格をきめておいてそうしてやったらどうだろうかというようなお考えもあろうかと思いますが、しかしそれは、何しろ蒸留酒につきましては、イモの価格というものが大きな原価構成要素でございますので、それをやはりできるだけ現実に近づけて、実態に即して価格の内容をきめるのがよろしかろうと私ども実は考えておりまして